佐倉市議会 2021-03-04 令和 ３年 ２月定例会－03月04日-05号 労働者派遣事業や女子保護規定の撤廃、労働時間の規制緩和、労働契約期間の見直しなど、雇用に関わる労働分野行政の簡素化、効率化もその一つです。 総務省が発表した2020年７月の労働力調査によると、就業者数は非正規労働者が前年同月比131万人減の2,043万人、約36％と、過去最大の下げ幅で、コロナ禍の中で正規労働者は減っておらず、非正規労働者が雇用の調整弁として扱われているのが分かります。